最終更新日：2026年1月15日
本ポリシーは、StratonStudio（以下「当社」）が提供するデジタル製品およびオプションサービスに対する返金の条件と手続きについて定めたものです。ご購入前に必ずご一読ください。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
本返金ポリシーは、当社ウェブサイト（https://stratonstudio.jp）を通じて購入されたすべてのデジタル製品、有料コンテンツ、およびオプションサービスに適用されます。具体的には、以下の製品・サービスが対象となります。
なお、当社ウェブサイトで無料で提供されるコンテンツ（無料ガイド、ニュースレター、基本的な趣味診断など）は、本ポリシーの対象外です。無料コンテンツに関する条件は、利用規約をご確認ください。
当社は、お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指しています。万が一、ご購入いただいた製品やサービスにご満足いただけない場合、以下の条件に基づき返金のご請求を承ります。
返金請求は、購入日から14日以内（以下「返金請求期間」）に行っていただく必要があります。この期間は、日本の消費者契約法および特定商取引法の趣旨に沿って設定されています。返金請求期間を過ぎた場合、原則として返金には応じかねますが、個別の事情がある場合は、ケースバイケースで検討いたします。
返金請求は、合理的な理由に基づくものである必要があります。当社は、返金の可否を判断するにあたり、以下の要素を総合的に考慮いたします。
デジタルガイドブック、テンプレート、チェックリストなどのダウンロード製品については、その性質上、一度ダウンロードが完了すると返品が困難です。そのため、以下の条件に基づいて返金の可否を判断いたします。
お客様個人の状況に合わせて作成されるパーソナライズ戦略プランなどのカスタムサービスについては、以下の条件が適用されます。
パーソナライズサービスのキャンセルおよび返金請求は、サービスの進行状況に応じて対応が異なります。お申し込み後の手続きについてご不明な点がございましたら、速やかに当社サポートまでご連絡ください。
オンラインワークショップやウェビナーへの参加チケットの返金条件は以下のとおりです。
録画配信付きのイベントの場合、録画の視聴を開始された後は、返金の対象外となります。イベントの延期が発生した場合は、延期後のイベントへの参加、または全額返金のいずれかをお選びいただけます。
月額または年額のプレミアム会員サービスについては、以下の条件が適用されます。
月額プランは、各請求サイクルの開始前にいつでもキャンセルが可能です。キャンセル手続きを完了した場合、次回の請求は発生しません。現在の請求サイクル期間中は、サービスを引き続きご利用いただけます。月額プランの部分返金（日割り計算）は原則として行っておりません。ただし、初回登録から7日以内にキャンセルされた場合は、全額返金いたします。
年額プランは、購入日から30日以内にキャンセルされた場合、全額返金いたします。30日を経過した後のキャンセルについては、残りの期間に応じた日割り計算での返金を行います。年額プランのキャンセル後も、現在の請求期間の終了まではサービスをご利用いただけます。
返金をご希望の場合は、以下の手順に従ってお手続きください。
返金処理が完了してから、実際にお客様の口座やカード明細に反映されるまで、お支払い方法やカード会社の処理状況により、さらに5〜10営業日程度かかる場合がございます。これは当社側の処理ではなく、金融機関の処理スケジュールに依存するものです。
承認された返金は、原則としてご購入時にご利用いただいた決済手段を通じて行います。具体的な返金方法は以下のとおりです。
当社は、お客様の正当な権利を尊重し、誠実に返金対応を行います。その一方で、返金制度の悪用や不正な請求が確認された場合には、当該お客様のアカウントの停止、今後のサービス利用のお断り、および必要に応じた法的措置を講じる権利を留保いたします。繰り返しの返金請求パターンが確認された場合や、製品を全て利用した後に返金を請求する行為は、不正利用と判断される場合がございます。
本ポリシーは、日本の消費者契約法、特定商取引法、電子消費者契約法、およびその他の適用される消費者保護に関する法令に準拠しています。本ポリシーの内容が、これらの法令に定める消費者の権利と矛盾する場合は、法令の規定が優先されます。
特定商取引法に基づくクーリングオフ制度は、通信販売には適用されませんが、当社は上記の返金条件を設けることで、お客様に安心してサービスをご利用いただける環境を整えています。消費者としての権利について疑問がある場合は、最寄りの消費生活センターにもご相談いただけます。
返金に関して当社との間で解決が困難な問題が生じた場合は、まず当社サポートチームへご連絡いただき、双方で誠意をもって協議いたします。協議による解決が難しい場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、日本法に準拠して解決を図ります。また、国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関を通じた調停もご利用いただけます。
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、またはその他の合理的な理由がある場合に、本ポリシーを随時改訂することがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上での告知、および登録ユーザーの方へのメール通知により、変更内容をお知らせいたします。改訂後のポリシーは、ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じます。ご購入時に適用されるのは、その時点で有効な返金ポリシーの内容です。
本返金ポリシーに関するご質問やご相談は、以下の連絡先までお問い合わせください。
メールでのお問い合わせには、原則として3営業日以内にご回答いたします。お急ぎの場合は、お電話でもお受けしておりますが、内容の確認のため、併せてメールでもご連絡いただけると、よりスムーズに対応が可能です。